事業紹介

土壌・地下水調査

平成15年2月に「土壌汚染対策法」が施行され平成22年4月に一部法が改正されました。

この改正により、3,000㎡以上の土地の形質の変更の届けで義務が生じ、その際に土壌汚染のおそれがある場合には調査を行う(法4条)ことが加わりました。

また、土壌汚染状況により指定区域が要措置区域と形質変更時要届出区域に分類され、それぞれの区域に応じた対策方法が求められるようになりました。

弊社はこの土壌汚染問題に対し、調査・設計・施工の分野で地質に取り組んだ幅広い実績を生かし、地歴調査・土壌汚染調査・対策工事設計及び施工まで一貫したサービスを提供し、土壌地下水環境の改善に取り組んでおります。

フェーズⅠ地歴調査

フェーズ Ⅰ 調査では、土地の利用の状況、特定有害物質の使用履歴の状況、過去の調査結果等を整理し、土地の所有者からのヒアリング及び、現地状況の確認を行ったうえで土壌汚染のおそれの区分の分類を行います。
土壌・地下水汚染の可能性がある場合には、土壌汚染のおそれの区分から表層土壌調査の試料採取地点等を決めるための初期調査として非常に重要です。

フェーズⅡ土壌ガス調査(揮発性有機化合物)

揮発性有機化合物による土壌・地下水汚染調査では、土壌ガス調査によって汚染の有無の確認を行い、汚染源を特定します。
分析はガスクロマトグラフィー(GC−PID)によるオンサイト分析で、結果をスピーディーに報告できます。
特定有害物質の種類については平成29年4月からクロロエチレンも特定有害物質に加わり12物質になりました。

フェーズⅡ表層土壌調査(重金属・農薬等)

重金属・農薬等の汚染物質は、水に溶けにくく、土壌に吸着されやすい性質のため、概ね表層土壌に集積します。
そのため、土壌ガス調査同様、表層部の土壌をサンプリング分析することによって汚染の平面分布を確認します。

フェーズⅢボーリング調査

盤は必ずしも平らで一様に連続しているとは限りません。又、土壌の性状も深さ方向、水平方向で変化しており、同じであるとは言えません。
そのためボーリングによって地下の土壌・地下水を採取したり、ボーリングを利用した各種試験を行い、データに基づく解析を行います。
浄化対策を実施するためには、対象地の詳細な汚染・地質状況の把握が不可欠です。

調査項目: ・透水性 ・地下水流向流速 ・水質分析 等

油汚染調査

油汚染対策ガイドラインが2006年3月に報告され、油による土壌・地下水汚染への関心が高まっています。
当社では、表層土壌ガス調査・油種の特定・汚染範囲及び深度調査を行います。